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開業1ヶ月目から法人名義の銀行口座を作るには?

このページのテーマは、法人口座についてです。
法人名義のクレジットカードは、引き落とし口座は必ず「法人口座」を指定する必要があります。
(個人事業主の方は個人名の銀行口座でOKです)
中にはウェブからのカード申し込みの段階で銀行口座の入力を求められるものもあります。

しかし、昨今、意気揚々と会社を設立しても、いざ銀行に行って法人口座を作りたいと伝えたところでダメ!と断られるケースが増えています。全部が全部断られるわけではありませんが、開設のハードルはとても高くなっています。

なぜ、法人口座が作れないのか?

それは、できたてホヤホヤの会社名義の口座で振込詐欺事件が多発しているから。

銀行としては犯罪に使われるかもしれないという会社に対しては口座の開設を断っているというわけです。あとあとめんどくさいことになるリスクは取りたくないということでしょうね。

そこでここでは銀行口座開設に失敗するパターンと対策を考えてみたいと思います

断られる理由ベスト3

銀行が新規の会社の口座開設を断る一番の理由は「詐欺に使われる可能性があるから」です。
つまり、銀行から見て「怪しそうに見える会社」が断られるわけです。

1.資本金が少ない

今の時代、資本金1円で株式会社が作れてしまいます。
しかし実際問題1円の資本金でどんなビジネスができるのでしょうか?中にはほぼ資本金ゼロでも収益化できるビジネスもあると思いますが、お堅い銀行からしてみれば、極端に資本金が少ない会社は怪しく見えるのも納得です。
最低でも300万円程度の資本金はあった方が有利に働きます。

2.登記場所がバーチャルオフィス

法人の登記住所がバーチャルオフィスになっていると高確率でアウトです。地方の方には馴染みが無いかも知れませんが、バーチャルオフィスは都心の一等地に建つビルの一部、多いのは借り主の専用スペースは無く、共有スペースで仕事をすることができるというもの。月額数千円から利用できて都心の一等地にオフィスを構えられる(構えているように見せかけられる)ので人気があります。

これだけ聞くと何で怪しいの?となると思いますが、問題なのは「会社を大きく見せるために住所と電話番号専用に借りる人が多い」からです。

つまり、営業の実態はそのオフィスには無く、実質的仮事務所のようになってしまっているケースが多いというわけです。

銀行からみると、これまた怪しい会社に見えてしまうというわけです。
もしバーチャルオフィスが本店住所として登記してあることが原因で口座開設を断られると判断された場合は、自宅や実家に登記場所を変更する方が良いでしょう。

3.事業内容が不明瞭

会社を設立するときに提出する「定款(ていかん)」。これにはどういう目的で会社を設立するか、つまり、「私は何屋なのか?」を記載します。
この定款ですが、後々になっていろんなことをするかも知れないと、何でもかんでも記載しようとする経営者も多々います。冷静になって自社の定款を読んでみると「何屋かよくわからん・・・」となっていませんか? 中には「投資」という文字が入っていたり。。

銀行に対して明確に事業内容を伝えられるよう会社パンフレットやウェブサイトなども付属資料として提出すると良いでしょう。

 

まず、この断られやすい理由ベスト3を踏まえ、次にどの銀行なら作りやすいかを考えてみます。

どこで銀行口座を開設すべきか?

ターゲットとなる銀行は3種類。都市銀行、地方銀行、ネット銀行です。
それぞれについてメリットデメリットを整理します。

都市銀行

みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行など超大手メガバンクです。
都市銀行のメリットはやはり知名度。抜群の知名度でどんなに大きな取引先であっても都市銀行の口座であれば信用力の面で何の心配もありません。また、支店、ATMの数も多いので利便性も抜群。

デメリットは口座開設の審査が最も厳しいことと、振込手数料が高いこと。
ほとんどの都市銀行では法人登記場所から一番近い支店でしか開設を受け付けていません。

地方銀行

北海道銀行、常陽銀行、筑波銀行、第四銀行、大垣共立銀行、百五銀行、京都銀行、福岡銀行、西日本シティ銀行など地域密着型の銀行。
(⇒地方銀行の一覧はこちらで確認できます:一般社団法人全国地方銀行協会)

都市銀行と比べると口座開設のハードルは低くく、融資などの相談にも柔軟に乗ってくれるところが多いので、都市銀行にコダワリが無ければ地銀のほうが経営上相思相愛の関係を築きやすいとも言われます。

デメリットは支店の数が少ないという点。
東京・大阪など主要都市において、地銀は「東京営業所、大阪営業所」という形で1店舗しか支店を構えていないところが多い。そのため記帳などで窓口に出向く時の利便性があまりよくありません。地銀のお膝元では支店・ATM共に充実しているので、その地域で営業している企業にはまったく問題はなく、むしろメリットになります。
また、振込手数料も後述するネット銀行と比べると高い。

ネット銀行

楽天銀行、住信SBI銀行、ジャパンネット銀行などリアル店舗を持たず、インターネット上だけで展開する銀行。

一番のメリットは振込手数料の安さとネットバンキングがデフォルトで付いてくる点。もちろん利用は無料です。都銀、地銀の場合、法人口座だとネットバンキングを利用するのに月2,000円程度の利用料が掛かります(個人口座は無料です。ただし、個人事業主の方が屋号名で口座を開設すると法人口座同様に利用料が掛かるところがほとんど。)←これ、なんとかなりませんかね?(笑)

弊社でも楽天銀行を利用していますが、ネットバンキングでいつでも口座状況が把握でき、振込ができるのは大変便利です。

口座開設においても比較的ハードルは低く、スピードも早いので最も現実的と言えるかも知れません。

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