法人クレジットカードのメリットとデメリットを知る

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企業にとって法人クレジットカードを持ち、利用することで非常に大きなメリットがあります。

法人カードのメリットは？

代表的なメリットは次の３つです。

現金出納が一気に楽になる

中小企業、大企業など社員が数名以上いる企業では特に有効です。
一番に思いつくのは出張、接待などの経費の仮払い、立て替えがなくなるということです。

法人クレジットカードがない場合、出張時の交通費、宿泊費や、接待の飲食費は社員が一端立て替えて後日精算するか、もしくは、事前に仮払いすることになります。法人カードを社員一人一人に持たせ、精算をカードで行うように変更することでこれらの現金出納業務が一気になくなります。

企業の規模が大きくなるほど小口現金の管理業務は地味に面倒で大変なものです。

経費を法人カードで全て決済するからといって領収書の保管義務がなくなるわけではありませんが、立て替え→精算、仮払い→精算という管理業務が軽減できるのは企業にとって大きなメリットのひとつです。

経理業務が効率化できる

経理担当者の会計処理が楽になります。
現金出納業務が楽になる事とも関連することですが、法人カードで経費を精算すると利用したものは全て毎月発行されるカード利用明細書に記載されてきます。

カード明細書は各カード毎、つまり、社員に持たせたカード1枚1枚に対し、それぞれ別々の明細書が発行されます。

こうなることで、いつ・だれが・どこで・いくら使ったかが一目瞭然になります。

経理担当者は各明細書をもとにデータ入力ができるので経理業務が効率的になります。

キャッシュフローに余裕ができる（支払いの一本化）

経費をすべて法人カードで決済すると支払いは毎月決まった日に銀行から引き落とされることになります（例えば毎月27日に銀行引き落とし）。

現金で経費を精算するとなると、それに必要な小口現金を準備しておく必要がありますが、カード決済ならばそれが不要。しかも、月末締め翌月27日払いのカードであれば最大57日間支払いを猶予されることになります。

例）
3月1日に新幹線代10,000円を法人カードで決済した。 支払いは4月27日。
（実際にお金が引き落とされたのは57日後です）

出張の交通費や、広告費などそれなりに大きなお金の支払いが継続的にある企業にとって支払いサイトが長いというのは非常に大きなメリットだといえます。

また、カード決済にすることで振込手数料が掛かりません。銀行振込が多い企業にとってはこれも大きなメリットですね。

付帯サービス

カードに付帯するサービスというと「おまけ」程度に思う方もいるかもしれませんがかなり嬉しいものがついています。

法人カードのデメリット

法人カードには唯一デメリットがあります。
分割払い・リボ払い・ボーナス払いができないということです。法人カードの決済は一括払いオンリーです。

2024年11月現在、当サイトで紹介している法人クレジットカードのほとんどが分割払いが可能です。人気ナンバーワンのJCB法人カードは1回払い、2回払い（手数料ゼロ）が可能、オリコ エグゼクティブゴールドフォービズでは1回払い、分割払い、据置き一括払いなど柔軟な支払いが可能になっています。

一括払いオンリーだったのは過去のこと。
今では個人カード同様に柔軟な支払いが可能になっていて、デメリットが無くなったと考えて良さそうです。

もう一つデメリットを上げるとすれば、年会費無料の法人カードはほとんどないか、あったとしても年会費無料の個人カードと比較するとサービス内容が悪いという点でしょうか。

ただ、年会費については有料であったとしても支払った金額以上に業務効率化などのメリットがあれば問題はないはずです。