法人クレジットカードの申込みに必要な書類
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法人クレジットカードの申込みに必要な書類についてまとめているページです。
各種カード多少の違いはあるものの、必要なものは以下の3つです。
- 登記簿謄本 or 印鑑証明書
- 代表者の本人確認書類（運転免許証、パスポート等）
- 引き落としの為の銀行口座（法人の場合は法人口座、個人事業主は個人口座）
※個人事業主の方は本人確認書類だけでOK
登記簿謄本について
登記簿謄本ですが、ほとんどの場合「6ヶ月以内のもの・コピー可」となっています。
代わりに印鑑証明書の提出でもOKなクレジットカードもありますが、基本的には登記簿謄本を提出するのが無難です。なぜなら、印鑑証明だと業務内容を把握できないのでこれとは別に定款や事業報告書などの提出を求められることがあり、逆に面倒なことになりかねないからです。
登記簿謄本の正式名称は「全部事項証明書」と言い、登記された内容を証明する書類です。
取得場所は管轄の法務局か、オンラインでの申請のどちらかで、1通あたり600円で取得することができます。（平成25年4月から安くなり600円で取得できるようになりました！）管轄の法務局がわからない場合は、「法務局ホームページ:管轄のご案内」で検索できます。
オンラインからも取得はできるのですが、めちゃくちゃ時間が掛かるのでオススメできません。オンラインからの申請は「登記情報提供サービス」から行いますが、まず最初にやる利用者IDの取得に約1ヶ月（！）掛かり、そもそも利用者IDの取得するのに登記事項証明書（登記簿謄本）を1通用意しなければならない･･･ということで、これは不動産登記情報などを大量に取得する方向けのサービスであり、たまに取得が必要な方向けのものではありません。
というわけで登記簿謄本は素直に法務局に取りに行くのがベストです。
法務局に行くと次のような申請書がおいてあります（用紙の色が違うこともありますが書式は同じ）ので、下図を参考に、「全部事項証明書（謄本）」の「履歴事項」にチェックを入れて申請してください。
＜ちょっと豆知識＞
登記簿謄本（とうほん）と登記簿抄本（しょうほん）の違い知ってます？
法務局に行くと、今、登記簿謄本、登記簿抄本という案内ではなく「登記事項証明書」という名称になっています。実はこれ、法務省が登記事務を電算化した時に、今まで使っていた「登記簿謄本等」の名称を「登記事項証明書」に改めたからなんです。でもお役所での名称変更は世間一般にはあまり浸透しておらず、今でも私たちは「登記簿謄本」と呼ぶことが多いんですね。
で、この登記簿。謄本（とうほん）と抄本（しょうほん）の2つがあるのですが、その違いを知っている人は少ないのではないでしょうか？
| 登記簿謄本 | すべての登記内容が記載されている登記簿。現在の正式名称は「全部事項証明書」 |
|---|---|
| 登記簿抄本 | 登記簿の一部分だけを抜粋したもので、正式名称は「一部事項証明書」 |
となります。
ちなみに、法人クレジットカードの申し込みの時に提出すべきものは「全部事項証明書」つまり、登記簿謄本になります。
全部事項証明書には更に「現在事項全部証明書」「履歴事項全部証明書」の２つがあるのですが、履歴事項全部証明書を提出するのが一番確実です。（「閉鎖事項全部証明書」というのもありますが、これは関係ないので言及しません）
両書類の違いは、今現在の状況だけを証明するものなのか、過去の履歴すべてを証明するものなのかの違いです。例えば、本店の登記場所が変わったとか、代表者住所が変わったなどの履歴が掲載されているかどうかの違いと言えばわかりやすいでしょうか。
登記したときから何も変わってなければ、両書類の内容は全く同じ（書類の名称は変わりますが）になります。
代表者の本人確認書類について
代表者の本人確認は運転免許証かパスポートのコピーの提出で完了です。
外国人の方であれば、外国人登録証明書のコピーです。
こちらについては全く問題無いでしょう。
引き落としの為の銀行口座
銀行口座ですが、法人クレジットカードの場合、引き落とし口座は法人名義の銀行口座になります。個人用の銀行口座は指定できません。（個人事業主の方は個人用口座で問題ありません。屋号が入っていない銀行口座でも大丈夫です）
設立してスグの企業の代表者の方以外は特に問題はないと思いますが、もしまだ法人口座を開設されていない場合は、銀行口座の開設が先決です。
尚、銀行口座の記入はウェブからの申し込み時に記入を求められるパターンと審査通過後に書面を送り返すパターンの両方があります。･･･ウェブで記入しても、銀行の届出印の捺印が必要なので後日改めて銀行口座の情報は提出する必要があります。
以上が、法人クレジットカードを申し込むに当たって必要になる書類のまとめになります。
それほど特別な書類が必要なわけでもなく法人なら普通の手続きですね。
